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性暴力被害者への「妊娠中DNA鑑定」の無償提供サービス

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株式会社seeDNAはDNA検査機関としての社会的責任を果たすべく、性暴力被害者への「妊娠中DNA鑑定」の無償提供サービスを開始いたしました。

性暴力被害に遭われた女性の方の多くが人工妊娠中絶をしているとの報告があります。

しかし、この中には胎児の父親が加害者ではなく、正当なパートナーであった可能性があります。

そこで弊社ではそのような被害者の方の為に妊娠中の胎児 DNA鑑定(血液)を無償提供いたします。

提供の背景

今年5月の男女共同参加担当相による会見で、全国のワンストップ支援センターに寄せられた2020年度の性暴力・性犯罪の相談件数は、前年比の23.6%増の5万1141件という発表がありました。

また、内閣府の令和2年版男女共同参画白書によると、2019年度の強制性交等の認知件数は前年を上回る1,405件となっており、女性への性暴力はまさに喫緊の対応が必要な社会問題となっています。

さらに深刻な問題は、性暴力による「望まない妊娠」です。

現状の被害者支援としては人工妊娠中絶費用を支給する犯罪被害給付制度もありますが、妊娠をした胎児の父親が加害者ではなく、正当なパートナーであった可能性もあります。

また仮にDNA鑑定を希望する場合も、高額な鑑定費用がネックとなり、やはり中絶を選択してしまうケースもあると思われます。

当社は母体血による妊娠中DNA鑑定/親子鑑定を自社ラボで行う国内検査機関です。そんな当社にしかできない社会貢献として、性暴力被害者の方に妊娠中DNA鑑定を無償提供させていただきます。

母体血による妊娠中のDNA親子鑑定とは

妊娠6週以降の母親の血液に浮遊する胎児のDNAと、父親の可能性がある男性のDNAを比較することで、胎児の生物学的な父親を明らかにする鑑定です。

当社では、独自の高精度DNA型鑑定技術を開発し、妊娠初期にあたる7週目からの採血で親子鑑定が可能です。また、全国260ヵ所以上の医療機関との提携により、迅速な採血をご案内いたします。

ご連絡頂き、必要な条件を満たして頂いた上で、私的鑑定※1(税込¥109,800)を無償でご提供いたします。

※1…検査キットの郵送のみで完結する個人的な鑑定

当社のDNA鑑定の詳細については、下記動画をご参照ください。

妊娠中の胎児 DNA鑑定(血液)の無償提供を受けられる条件について

弊社が行う、性暴力被害者の方を被験者とする出生前血液DNA型鑑定の無償提供を受けるためには、以下の2つの条件があります。

①被害届に記載の事件発生日から前後2週間以内の受精日である事(エコー写真や診断書などで確認させていただきます)

②被害届の受理番号、警察署名のご申告

性暴力被害者支援団体のみなさまへ

弊社では性暴力被害者の方々とコンタクトをとる手段が乏しいのが現実です。

そのため、性暴力被害者支援団体のみなさまに、このような状況に置かれている被害者の方々を紹介していただく協力をお願いしております。

当社の支援活動に賛同してくださる団体様のご連絡をお待ちしております。

お問い合わせやご意見等ございましたら以下のフォームよりお寄せください。

Frequently Asked Questions

Q.性暴力被害者向け妊娠中DNA鑑定の無償提供とは何ですか?

A.
seeDNA遺伝医療研究所が社会貢献活動として実施するサービスです。性暴力被害に遭い妊娠した女性に対し、通常税込109,800円の妊娠中DNA親子鑑定(私的鑑定)を無償で提供します。胎児の生物学的な父親が加害者かパートナーかを妊娠中に判別でき、人工妊娠中絶の判断前に正確な情報を得ることが可能です(1)。

Q.妊娠中DNA親子鑑定はどのような方法で行われますか?

A.
妊娠6週以降の母親の血液中に浮遊する胎児由来のcfDNA(セルフリーDNA)を採取し、父親候補の男性のDNAと比較解析する方法です(2)。seeDNAでは独自の高精度DNA型鑑定技術により妊娠7週目から検査が可能で、羊水穿刺のような侵襲的処置は不要です。全国260ヵ所以上の提携医療機関で採血できます。

Q.無償提供を受けるための条件は何ですか?

A.
2つの条件があります。①被害届に記載された事件発生日の前後2週間以内が受精日であること(エコー写真や診断書で確認)。②被害届の受理番号と警察署名を申告すること。これらの条件を満たした場合、検査キットの郵送で完結する私的鑑定が無償で提供されます。

Q.なぜ性暴力被害者にDNA鑑定の無償提供が必要なのですか?

A.
内閣府の令和2年版男女共同参画白書によると、2019年度の強制性交等の認知件数は1,405件に達しています(3)。性暴力による「望まない妊娠」では人工妊娠中絶を選ぶケースが報告されていますが、胎児の父親が加害者ではなくパートナーである可能性もあります。高額な鑑定費用が障壁となり確認せず中絶を選択するケースを防ぐため、無償提供が必要です。

Q.性暴力被害者支援団体はどのように協力できますか?

A.
seeDNAは被害者との直接的な接点が限られているため、支援団体を通じた被害者への情報提供・紹介の協力を求めています。賛同する団体はseeDNA公式サイトの問い合わせフォームから連絡できます。